名護市議会 2022-03-02 03月15日－09号
要旨（３）名護市給付型奨学金制度について。ア 実施状況について。イ 入学支度金を導入することについて。ウ 応募資格の条件緩和についてお伺いします。質問の事項４ 市営住宅の連帯保証人廃止について。令和２年６月第199回定例会でも取り上げましたが、2018年３月に国土交通省は自治体に入居要件から連帯保証人規定を外すよう要請しております。沖縄県や県内市町村の連帯保証人廃止の動きもあります。
要旨（３）名護市給付型奨学金制度について。ア 実施状況について。イ 入学支度金を導入することについて。ウ 応募資格の条件緩和についてお伺いします。質問の事項４ 市営住宅の連帯保証人廃止について。令和２年６月第199回定例会でも取り上げましたが、2018年３月に国土交通省は自治体に入居要件から連帯保証人規定を外すよう要請しております。沖縄県や県内市町村の連帯保証人廃止の動きもあります。
要旨の（１）本市独自の給付型奨学金制度について、事業開始からの対象人数・予算・実績人数・不用額の状況について伺います。資料ありがとうございました。この件については、先ほど申し上げたとおり私のほうでも資料をタブレットのほうに上げさせていただいております。要旨の（２）本市独自の給付型奨学金制度の利用実績については令和２年度実績は対象人数５名中、利用実績は２名と決算審査の際にお聞きしました。
子育て環境を支援するため、子育てしやすい名護市として18歳未満の子ども医療費無料化、学校給食費無償化、保育料無償化、そして教育環境では給付型奨学金制度の創設も実現し親御さんにとって喜ばしいことでございます。質問の要旨（１）生活環境の中では有料ごみ袋の減額を実現していただきました。そこでごみ分別を現在の16分別から簡素化することについてお伺いいたします。
また、教育分野におきましては、本市の将来を担う子どもたちが、経済的理由により高等教育進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう給付型奨学金制度を今年度からスタートしております。また、これまで諸事情により更新が遅れておりました給食センターにつきましても、来年度から実施設計に取りかかるめどが立ち、本市の子どもたちの健全な成長を支える環境づくりについて、大きな進展があったところであります。
そのほかにも、給付型奨学金制度の創設や行政区に対する補助拡充などの取組も実現しており、また、沖縄県に対して、北部基幹病院の整備促進、中高一貫進学校の設置を働きかけた結果、北部基幹病院として整備されることになります公立北部医療センターの整備に併せて、名護高校を活用した中高一貫校の設立が実現する運びとなりました。
実施から２年経過した給付型奨学金制度について、(1)これまでの実績、問題点についてお伺いします。 ○久高友弘 議長 山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長 お答えいたします。
学生支援「給付型奨学金」制度の早期実現についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大の情勢下で学生アルバイトの減による苦学生の実態から「給付型奨学金」の創設は極めて重要性を増し、緊急課題となってきております。
令和２年４月より文部科学省は、給付型奨学金制度について大学等における修学の支援に関する法律に基づき、高等教育の修学支援新制度を開始しております。本市育英会におきましても、給付型奨学金制度について他市町村より情報収集し、調査・研究しているところでございますが、今後、導入に向けて運営委員会で協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
アルバイト学生への生活支援、授業料補助、奨学金の拡大、給付型奨学金制度の創設などについて、現行の状況をお聞きをしたいと思います。(５)感染リスクの高い高齢者対策、対応策はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。(６)ＰＣＲ検査の全町民対象の実施、あるいは抗体検査等の実施についてであります。感染拡大防止と経済活動再開への最大のカギは、このＰＣＲ検査と抗体検査の実施によるものであります。
まず国の支援策として、学費の捻出に苦慮している世帯、あるいは苦学生につきましては、日本大学生支援機構が行う給付型奨学金制度の利用が可能となっております。またうるま市育英会におきましても、これまで海外の大学や大学院に進学する生徒に対する対象枠を広げるとともに、平成29年度からは学資の貸与とあわせまして入学準備金制度を設けるなど、事業の拡大を図ってきております。
宜野座高校に進んで卒業してくれたら、次の専門学校、大学に行くための給付型奨学金制度の、これは魅力があると思います。そういった形で、村長、この辺はどうでしょうか。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
答弁を受け委員から、できるだけ多く給付できるよう次年度に向けて検討を行ったのかとの質疑があり、当局から、給付型奨学金制度が始まって２年目になる。また、国の制度も次年度からスタートするため、国がどのような形で減免を行うのかを見極めないといけない、可能な限り精査を行うが、若干その差額は出てくるものと思われるとの答弁がありました。
要旨（２）次年度からスタートします給付型奨学金制度の応募から決定状況について答弁を求めます。要旨（３）名護市教育情報化推進計画の策定状況について答弁を求めます。要旨（４）ＧＩＧＡスクールネットワーク構想の取組状況について答弁を求めます。質問事項２ スポーツ振興について。要旨（１）名護市のスポーツ振興は今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
質問の事項２ 給付型奨学金制度について。質問の要旨（１）現在までの実績と今後の計画について伺います。（資料をご提出ください）。質問の事項３ 市の税務について。質問の要旨（１）現在実施している各区への土地所有調査の目的について伺います。質問の要旨（２）学校教育に貢献している公益的団体が所有し、学校の敷地として使用されている土地についての固定資産税について質問します。
例えば、医師の確保、定着の問題とか、看護師や医療技師の給付型奨学金制度、人材育成という意味で、周りの医療政策はしっかりとやるべきではないかと思いますが、すみません、市長、短くなりましたが見解をお聞きしたいと思います。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
本市が対象とする進学者は県内の大学等になりますが、県外大学へ進学を希望する学生に対しましては、沖縄県が実施する給付型奨学金制度を案内することとなります。奨学金の申請手続につきましては、7月ごろに募集をかけ、8月には奨学金を受け取る資格を与える候補者の選定を目指しております。候補者が大学等に合格いたしましたら、入学支度金を候補者の口座へ振り込む流れを想定しております。
将来有望な若者が経済的理由により就学を諦めることはあってはならないことであり、就学の機会を支援する給付型奨学金制度につきましては、非常に有意義な制度であると考えております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 教育部長、ありがとうございます。 最後に、再質問をお願いいたします。
本市の人材育成事業による給付型奨学金制度につきましては、平成29年度までは60万円の予算で実施してまいりましたが、平成30年度から12万円ずつ増額し、令和４年度には当初の倍の120万円まで拡充する計画であります。 ◎福祉部長（山城安子さん） 御質問、件名１、子育て支援について。小項目１から３までについて順にお答えいたします。 小項目１、幼児教育・保育の無償化について。
続いて、給付型奨学金制度についてお尋ねいたします。 平成30年度の那覇市の目玉事業として、本事業を導入しましたが、平成30年度は多額の不用額を計上することになりました。その理由についてお答えいただけますか。 ○委員長（清水磨男） 休憩いたします。 ○委員長（清水磨男） 再開いたします。 山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長（山内健） お答えいたします。